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· India BriefingFDI

陸上国境国のFDI規制を改正 — 10%基準と60日審査

要約

閣議が2026年3月10日に承認した改正により、陸上国境国の投資家は非支配の実質所有10%までは自動ルートを利用できるようになり、資本財・電子部品など指定製造分野には、60日以内に決定する審査期限が設けられました。

ポイント
  • 実質所有は投資家レベルで判断(マネロン防止規則)
  • 指定分野では、インド国民・法人が過半数の持分と実質的な支配権を維持する必要がある
  • 分野リストは次官級会議で定期的に調整される
韓国企業の皆さまへ契約の前に、合弁や投資の相手に陸上国境国の資本が含まれていないか確認してください。

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